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日本郵政株、政府が51％以上保有 社民・国民新の見直し案 - 日本経済新聞

日本郵政株、政府が51％以上保有 社民・国民新の見直し案 日本経済新聞 さらに日本郵政が子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２社の株を51％以上保有し、政府が関与できる余地を残す。政府は両党案を踏まえ今月中をめどに見直し案をまとめる方針だ。 郵便貯金の預入限度額については、現行の1000万円から3000万円まで引き上げ、簡保生命 ... ゆうちょ限度額「３千万円」案 社民・国民新が合意朝日新聞 政府出資、５１％以上＝郵政再編で一致－社民と国民新時事通信 郵政株の政府保有５１％以上、国民新・社民党案SankeiBiz 読売新聞 all 10 news articles »

ゆうちょ銀行破綻~日本人のための「もう騙されない」経済入門

価格： 1,575円　レビュー評価：3.5 レビュー数：4

ゆうちょ銀についての記述は最初だけ。





充分な論拠を示さず日米同時破産、ドル紙屑化の代償として中露へのそれぞれハワイとアラスカの割譲、





クリントン国務長官主導のNAFTA共通通貨「アメロ」の導入と北米連合国形成等の奇説を述べ立てる内容もさることながら、





文章の書き方がまるでなっておらず非常に読みにくい悪文である。





また公的年金を廃止して消費税増税による生活保障の充実といいながら経過措置については触れていないし、





別の箇所では消費税2%減税を訴えるなど論旨が一貫しない
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